1818件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

庄内町議会 2023-03-10 03月10日-04号

その大きな要因に長時間労働でそもそも家にいる時間が短いということがあり、このことは少子化対策の一環としても重要視され、今回の法改正にも繋がったわけです。年代では、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという性別的役割意識を持つ人がまだ多いと思います。そういった昔からの当たり前、社会の空気感固定観念が男性の家事育児の参加を拒んでいるように思います。 

庄内町議会 2023-03-09 03月09日-03号

この予定価格を公表することによって、そういう精査する手間を省略することによって、かえってこれは今回の現状を招くような要因にはなっていないのか。そういうことをまずは私は危惧しておるんですよ。併せて建設課長から予定価格を公表することについてのメリットといいますか、意図は何だったのか説明をいただきたいと思います。 ◎建設課長 2回目の入札をするにあたって予定価格の公表ということでございました。

庄内町議会 2022-12-07 12月07日-02号

それでは、庄内町の低い受診率要因については、どのようにお考えかお伺いいたします。 ◎保健福祉課長 今おっしゃられるとおり、遊佐町が高いという状況はこちらとしても把握をしております。それに比べて町の方が3.4%という数字になっているということで見れば、言われるとおり、一部負担が少し影響している可能性は否めないというようには思われます。

庄内町議会 2022-12-06 12月06日-01号

このように当初の見込みの150万円はそうだったかもしれないが、様々な要因で倍増する330万円を補正するような形になるということであれば、今12月補正なわけですが、来年度に向けてのことなんですが、年齢で所得が高いからということで、まずは60万円が30万円になる、補助金の半額ということもあるかもしれませんが、今30歳になってから結婚するパーセントも大変増えておるんです。

庄内町議会 2022-09-09 09月09日-04号

その課題としてなんですが、休日指導を含め長時間勤務の要因になっている。それから指導経験のない教師にとっては多大な負担がある。それから生徒にとってですが、望ましい指導が受けられない場合がある。それから4点目ということで、少子化の影響で単一の学校では多様な部活動を維持することが困難になってきているということが背景にございます。

庄内町議会 2022-09-08 09月08日-03号

18歳の投票率が高くなっている要因としては、18歳は高校生が多く、主権者教育を受ける機会が多く、また、家族から投票に行くことを呼び掛けられることもあるためだと考えられます。これは先程もあったと思います。そして、年代別では30歳以下の世代では50%を下回っており、全体と比べて若者の投票率が低くなっていることが分かります。 

庄内町議会 2022-09-07 09月07日-02号

年度との増減の要因につきましては、後程説明させていただきます。 次に、図4性質別歳出決算額推移につきましては、歳出決算額決算統計要領に基づき性質別に分類し、平成18年度を100とした場合の指数の推移をグラフにしたものです。令和年度の青色の補助費等が大きく増加しておりますが、特別定額給付金給付事業要因となっております。

庄内町議会 2022-06-02 06月02日-02号

そうなったときに、やはりこれがすべてではないのだと思うのですが、報酬がアップするということは団員の一定確保にも繋がる要因ではないのかなと私は考えておりますが、その辺はどのように考えておりますでしょうか。

庄内町議会 2022-03-10 03月10日-04号

で気になっていたのが、同僚議員からの一般質問にあった健康関係ですが、これは町がどうのこうのという話ではないわけですが、いわゆる設置者関係でどういう対応をするのかということになるのかもしれませんが、いわゆるこの20年間という形の長いスパン、町としてはいただけるということ、あるいはそれに伴って減価償却になって額は変わってきますが、相当額固定資産税が入ると、そのことが今回の町税の歳入では大きくプラス要因

庄内町議会 2022-03-02 03月02日-02号

2項固定資産税は、地価の下落新築軽減等減少要因がありますが、新設された民間風車償却資産分として、また令和年度に判明した相続財産に係る過年度賦課更正分が加わったことにより、前年度と比較し7,537万9,000円増の8億6,265万2,000円を計上しております。 3項軽自動車税は、1目環境性能割で前年度と同額の320万円を計上しております。 

庄内町議会 2021-12-10 12月10日-03号

アとして、農業を取り巻く環境は、コロナ禍が主たる要因とされる米価の大幅下落生産者を直撃しています。本町の基幹産業農業が受けるダメージはどの程度になると想定されているのか伺います。 イとして、コロナ禍が主たる要因とされる急激な減益は一時的現象と捉えているが、このことが引き金となり恒久的な農業衰退導火線とならないように対策が必要と考えますが、どのように考えているかお伺いいたします。